［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 米アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルがサーチ機能で自社を有利に扱っているとして、１６５の企業と業界団体が欧州連合（ＥＵ）のベステアー委員（競争政策担当）に厳しい措置を求めた。
１２日に共同で書簡を送った。グーグルが検索結果で自社の宿泊・旅行・求人サービスを有利に扱っているとして、ただちに止めさせるよう訴えた。
グーグルは不公正な優遇はないとして反論。利用者はワンクリックで別の選択肢を目にすることができると主張している。
その上で「利用者はグーグルが特定の企業や競合相手を優遇することは期待していない」と反論した。
ベステアー委員は、市場の権力乱用などを巡り過去３年でグーグルに計８２億５０００万ユーロ（９７億ドル）の罰金を科している。
共同書簡に参加したのは１３５の企業と３０の業界団体。
ロイターが確認したところでは、企業ではイェルプ (N:YELP)、エクスペディア (O:EXPE)、トリバゴ、ケルクー、ステップストーンなどが名を連ねている。