［東京 １３日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ (T:6740)は１３日、２０２０年４―１２月期の連結営業損益が１９８億円の赤字になる（前年同期は３２６億円の営業赤字）との見通しを発表した。全売上高の過半を占めるモバイル分野が競争激化のために減収となることなどが影響する。経費削減や新製品の投入などにより、売上高が３０００億円弱でも黒字化できるようなプランを示したいとしている。
通期の売上高予想は３３００―３５００億円（従来予想は３７８０―４２８４億円）に下方修正した。前期は５０４０億円だった。スマートフォン向けのディスプレイで低単価のパネル製品の需要が増加する一方、単価の高いモジュール製品の需要見通しが従来想定以上に減少しているため。
通期の営業損益見通しは開示していない。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１８０億円の営業赤字。会社側では「損失縮小見込みも、赤字が継続しており対応が必須」としており、経費削減とともに、新商品の開発・新規市場参入による売上増を図る方針を示した。菊岡稔社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は会見で「売上高が３０００億円弱でも黒字化できるプランを経営戦略として示したい」と述べた。
今期は固定費で前期比２８０億円以上、変動費で１００億円以上の削減を行う計画。
２０年４ー９月期の営業損益は９８億円の赤字（前年同期は３５１億円の赤字）、純損益は３６２億円の赤字（同１０４１億円の赤字）だった。
新型コロナウイルスの感染拡大により、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイ事業の黒字化が当初の予定時期より後ろ倒しとなることから、固定資産の減損損失１０２億円を特別損失として計上した。菊岡ＣＥＯは「今後もこの分野の強化は一切変わりない。今回、保守的に減損した」と説明した。
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(清水律子)