［ワシントン １７日 ロイター］ - 米議会で１７日に開かれた公聴会で、共和党議員の間から米大統領選期間中にフェイスブック (O:FB)とツイッター (N:TWTR)がトランプ大統領に対する「検閲」を行ったと非難が上がる一方、民主党議員はソーシャルメディアにおける偽情報の拡散に懸念を示した。
上院司法委員会は、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の息子のハンター氏を巡るニューヨーク・ポストの記事を、両社が閲覧できないようしたことを受け公聴会を開催。フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とツイッターのドーシーＣＥＯが出席した。
冒頭でリンゼー・グラム委員長（共和党）が、２社は報道機関でないにもかかわらず、ニューヨーク・ポストの記事について編集の権限があったのかと質問。これに対し、民主党議員はトランプ大統領と支持者による偽情報拡散を巡る議論に焦点を当てた。
ザッカーバーグ氏とドーシー氏はともに、一部対応に誤りがあった可能性があると認めながらも、自社の方針はおおむね適切だという認識を示した。
このほか、リチャード・ブルーメンソール議員（民主党）がザッカーバーグ氏に対し、元大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏のアカウントを閉鎖するか質問。ザッカーバーグ氏は「フェイスブックの方針に基づき閉鎖しない」と回答した。
ソーシャルメディア各社が自社のプラットフォームに掲載する情報と掲載しない情報を巡る軋轢が高まる中、トランプ大統領のほか、一部共和党議員は通信品位法２３０条の下で保証されている保護を撤回する姿勢を示している。
グラム委員長も通信品位法２３０条の改正に支持を示し、「伝統的なメディアをはるかにしのぐ力を持つ企業に対し、何らかの対応が必要だ」と指摘。これに対し、ザッカーバーグ氏とドーシー氏はともに、一定の法改正に反対しない姿勢を示した。