［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は２５日、大手ＩＴ企業の影響力を抑えるための規制案について、違反企業は罰金に直面したり、ビジネスモデルの変更や欧州事業の分割を余儀なくされる可能性があると述べた。
新規制は「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」と「デジタル市場法（ＤＭＡ）」と呼ばれており、デジタル規制を統括するブルトン氏が約２週間後に草案を公表する。グーグル、アップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、マイクロソフトなどの米ＩＴ大手に影響を及ぼす可能性がある。
ＤＳＡはＩＴ企業に対して、自社のアルゴリズムの仕組みに関する説明や広告アーカイブの当局への開示、ヘイトスピーチなどへの対策強化を義務付ける内容。
ＤＭＡは当局や競合とのデータ共有の義務付け、自社サービス優遇などの違法行為、制裁措置などをカバーする内容になる見通し。
ブルトン氏はオンライン会見で新規制について、罰金や一時的な改善策、競争法にあるような構造的分離に言及し、欧州市場のみが対象になると述べた。
一方、企業分割は最終手段であって目的ではなく、必要なら講じる手段がわれわれにはあるということを確実にするためだと説明した。
さらに、買収を計画している企業はその意図をＥＵの執行機関である欧州委員会に伝えることも義務付けられるかもしれないと述べた。