［ロンドン ３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムに労働環境の改善や納税情報の開示などを求める運動を支持する書簡に、世界３４カ国から４００人以上の議会議員が署名した。
「Make Amazon Pay」と呼ばれるこの運動は、１１月２７日の「ブラックフライデー」（感謝祭翌日の金曜日）に５０を超える団体でつくるグループが立ち上げたもので、アマゾンが「労働者や社会、地球に対するツケ（の支払い）を回避し、否定してきた」と主張している。
アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡には、米国のイルハン・オマル、ラシダ・トレイブ両下院議員のほか、英労働党のジェレミー・コービン前党首、欧州議会のハイディ・ハウタラ副議長らが署名した。
書簡では「労働者や地域社会、地球のために正しい行動を取るべく、決断力をもってポリシーや優先事項を改めるよう求める」とした上で、世界で拡大しているこの運動を支援するため、各国議会で措置を講じる用意があると表明している。
アマゾンは３日、当局者による監視の目は受け入れるとしながら、書簡で挙げられた多くの問題は誤った主張に基づいていると反論。「アマゾンは安全な労働環境や競争力のある賃金、優れた福利厚生の提供など、従業員や顧客、地域社会を支えてきた」としたほか、「世界中で数十億ドルの税を納めている」と強調した。同社は２０４０年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」も表明している。