[1日 ロイター] - 中国政府は1日、モバイルアプリの個人情報収集に関する規制案を公表した。政府はこのところ、巨大なIT(情報通信)企業への圧力を強めている。
規制案はサイバースペース管理局(CAC)が公表。オンライン通販やインスタントメッセージ、配車、ライドシェアを含む38種類のアプリが対象となった。
中国政府はIT業界の監視を強めており、先月にはインターネット企業による独占的な動きの阻止に向けた規則の草案を発表した。
また、データ保護や消費者の権利についても懸念を表明しているほか、当局は何回かにわたり利用者情報の扱いに問題があったアプリの使用停止を命じている。
CACは声明で「ここ数年でモバイルアプリは幅広く使用され、経済と社会の発展促進や人々の暮らしへの貢献で重要な役割を果たしてきた」と指摘。
「同時に、アプリが(必要な情報の)範囲を超えて個人情報を集めることが日常的になっており、利用者は同意を拒否するとアプリをインストールしたり利用できない」と続けた。
配車アプリについては、利用者の電話番号やその他の個人の身元情報、居場所、目的地は必要な情報の範囲内だとした。
オンライン決済アプリについては、電話番号や身元情報だけでなく、決済の支払人と受取人のクレジットカード情報が必要な情報となるとした。
規制案について12月16日まで意見公募を行う。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください) 2020-12-02T030015Z_1_LYNXMPEGB1044_RTROPTP_1_CHINA-CURRENCY-DIGITAL.JPG