[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは9日、選挙関連広告の一時的な停止措置を10日に解除すると発表した。
グーグルは米大統領選を巡る誤情報などへの対策として、投票日の11月3日から選挙関連広告の掲載を一時的に停止していた。
声明で「当社の広告方針を引き続き厳格に実施していく。選挙や民主的なプロセスの信頼を大幅に損なう可能性があることが明らかな虚偽情報を厳格に禁止する」とした。
グーグルの禁止措置は動画投稿サイト「ユーチューブ」やリスティング広告などの選挙関連広告に適用されていた。