［ブリュッセル １１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、オンライン上で提供されるプラットフォームを意図的に操作したり、ヘイトスピーチ（憎悪表現）や児童ポルノといった違法コンテンツの削除を積極的に行わない大手ハイテク企業に対し、売上高の最大６％の罰金を科す方針だ。
ロイターが入手したデジタルサービス法（ＤＳＡ）の素案では、ＥＵ人口の１０％に相当する４５００万人以上のユーザーを持つプラットフォームを大手と定義。公共政策上の懸念やサービスがもたらすシステム上のリスクに対処するため、こうしたプラットフォームへの規制強化が必要になるとした。
さらに、オンライン広告主に関する詳細な情報の公表や、アルゴリズムに使用されるパラメーターの表示なども求められる。
規制案は、欧州委員会のティエリー・ブルトン委員（域内市場担当）が１５日に発表する予定。
米交流サイト大手フェイスブックはコメントを控えた。米アルファベット傘下のグーグルは現時点で付け加えることはないとした。