［１２日 ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、国連の「気候野心サミット」で演説し、来年以降は温暖化対策でより強力な目標を導入するよう各国政府と企業に求めた。草稿をロイターが閲覧した。
「世界中の企業と政府が全力を尽くし、２０２１年を境にきっぱりと進路を変えるよう呼び掛ける」と述べた。企業や政府が実行すべき具体目標については言及しなかった。
クック氏によると、アップルとしては現在、サプライヤー企業９５社に対して再生可能エネルギーへの移行を支援している。対象企業は７月に開示していた７０社から拡大した。同社は今年既に、自社の事業で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を実質ゼロにしたことを発表しており、同社が関わるすべてのサプライチェーンと商品についても３０年までに実質ゼロ化する計画を示している。
気候野心サミットは「パリ協定」採択５周年を記念して開催。トランプ米大統領は大統領に就任した１７年に米国の協定離脱方針を表明し、同国は今年正式に離脱した。クック氏はトランプ氏の名指しは避けたものの、離脱について「われわれの惑星にとって間違っている」行動だと公然と批判した。