［ワシントン １１日 ロイター］ - 米カリフォルニア州は１１日、司法省と１１州が１０月に米アルファベット傘下グーグルを相手取り起こした反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟への参加を求めた。民主党系の州司法長官が同訴訟への支持を公表するのは初めて。
カリフォルニア州のハビエル・ベセラ司法長官は提出資料で「カリフォルニアは訴状の大幅変更は考えていない。特に、新たな事実や主張の追加は求めていない」とし、審理を遅らせることはしないと続けた。
グーグルは不正を否定し、同社の検索エンジンなどの商品が支配的な地位にあるのは、消費者に好まれているからだと主張。同社の広報担当者は「人々はグーグルを選んで使っているのであって、強要されたり、他の選択肢がないから使っているわけではない」とし、裁判所で自らの主張の正しさを明らかにするとした。
首都ワシントンの連邦地裁は、グーグルがカリフォルニア州が訴訟に加わる申し立てに１８日までに回答する必要があるとした。
司法省はカリフォルニア州の参加を歓迎。ブリアンナ・ハーリヒイ報道官は「この画期的な反トラスト法訴訟は、グーグルが競合相手を締め出すことで独占力を維持してきたという幅広い、超党派の懸念を反映している」と述べた。
ロイターは１１月に、ニューヨークなど７州の司法長官がグーグルに対して早ければ１２月にも新たな訴訟を起こす計画だと報じた。７州は司法省の訴訟に参加する考えだ。
カリフォルニア州のベセラ司法長官は、バイデン次期米大統領が厚生長官に指名する意向を発表している。