［ロンドン １５日 ロイター］ - 英政府が１５日に提案した新規制で米フェイスブックやツイッター、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などの企業は、違法コンテンツの削除や拡散防止を怠った場合、売上高の最大１０％の罰金が科せられることになる。
また政府は、交流サイトなどのプラットフォームにはオンライン上でのいじめやポルノなどのコンテンツから子どもを守るためにこれまで以上の対策が求められるとした。
ダウデン・デジタル相は、子どもなどのユーザー保護や業界の信頼回復、言論の自由を守るための法制化に向け新たな時代を迎えようとしていると述べた。
順守されない場合は、別の法律の下で刑事罰を課すことが１つの選択肢になるとし、「ネット利用の安全確保に向けた最も厳しく包括的な措置で、直ちに明白な効果を発揮する」と述べた。
交流サイトなどはこのほか、新型コロナウイルスワクチンを巡る偽情報の拡散など、被害をもたらす恐れのあるコンテンツに関する明確な方針の策定が求められる。
来年議会への提出が予定されている新規制では、企業の違反サイトはブロックされ、管理者がコンテンツに対する責任を問われる可能性がある。
英メディア当局は、違反企業に最大１８００万ポンド（２４００万ドル）か全世界の売上高の１０％でいずれか高い方を罰金として科す権限が与えられるほか、違反サービスの英国内でのアクセスを阻止することが可能になる。
グーグル傘下のユーチューブＵＫの幹部は、オンラインコミュニティーの安全が最優先課題だとし、「業界やコミュニティー団体、政府と有害なコンテンツの対策に取り組んできた」と述べた。
中国のバイトダンスが運営する動画投稿アプリ「Ｔｉｋｔｏｋ（ティックトック）」は「安全性は追加したり、あれば良いというものではなく、創造的で多様なコミュニティーを構築するための出発点だ」とし、引き続き政府と協力していく考えを示した。
フェイスブックは、これまでも政府と業界に対し、言論の自由を侵害せずに利用者を保護する対策で協力するよう呼び掛けてきたとし、「フェイスブックはすでに有害コンテンツに対する厳しい対策を導入している。民間企業が単独で重要な決定を行わずに済むよう、政府による規制が必要になっている」とした。
＊内容を追加しました。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20201215T023340+0000