［上海 １７日 ロイター］ - ビデオ監視システムの米調査会社ＩＰＶＭは１６日、中国の大手テクノロジー企業アリババ・グループ・ホールディングがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと明らかにした。
ＩＰＶＭはリポートで、インターネット上の有害コンテンツを監視するアリババの「クラウド・シールド」サービスにウイグル族を識別することができるソフトが含まれていると指摘した。
アリババはクラウド・シールドについて「ポルノ・政治・凶悪なテロ行為・広告・スパム（迷惑メール）を含むテキスト・画像・動画・音声を検出・認識し、検証やマーキング、カスタム設定などの機能を提供するシステム」と説明している。
ＩＰＶＭの研究者チャールズ・ローレット氏は、ウイグル人がクラウド・シールドを利用したウェブサイトで動画をライブ配信した場合、ソフトはウイグル人であることを検出して、動画を調査したり削除したりするためにフラグを立てることができると語った。
ＩＰＶＭによれば、このソフトの中のウイグル族に関する言及はリポートを公表した直後に消された。アリババはこの機能が「テスト環境」のみで使用されていると述べたという。
アリババはコメントの要請に応じていない。