［北京 １８日 ロイター］ - 中国のアリババ傘下の金融会社アント・グループは１８日、同社のオンライン・プラットフォーム「支付宝（アリペイ）」を通じて銀行に預金ができる個人向けのサービスを中止すると発表した。
規制当局が金融リスクの高まりを回避するよう求めていることが背景。
同社は「オンライン預金サービスに関する最近の規制上の要件に従い」アリペイからオンライン預金商品を「自主的に取り除いた」との声明を発表した。
すでにアリペイを通じて銀行に預金をした個人に影響はないとしている。
京東数字科技（JD Digits）、滴滴出行、百度（バイドゥ）系の度小満金融など、大手ハイテク企業の金融部門は、自社のアプリを通じて、国内銀行の高利回り預金商品を販売している。
規制当局は大手ハイテク企業に対する監視を強めており、１１月には規制当局の警告を受けたアント・グループの株式上場が差し止められた。
規制当局は最近、国内銀行がインターネット上のプラットフォームを通じて全国から預金を集めるのは、中小の都市商業銀行の事業を地元に制限する規制に違反していると指摘。
２１世紀経済報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の金融安定局長は今週開催されたフォーラムで、高利回りの預金商品の販売が促進され、銀行のコスト増加や中小銀行の資金繰り悪化につながりかねないとの見方を示した。
同局長は「サードパーティーのインターネット金融プラットフォームでの銀行預金商品の代理販売は、違法な金融活動であり、無免許運転のようなものだ」とし、こうした事業を人民銀行の金融監督制度の下に置くべきだと主張した。
６カ月物の定期預金の指標金利は１．３％だが、オンラインのプラットフォーム上では、金利が３倍以上の６カ月物定期預金も販売されており、人気を集めている。