［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米検察当局は１８日、天安門事件に関するビデオ会議を妨害したとして、米ビデオ会議サービス大手ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの中国在住の元幹部を起訴した。
司法省によると、元幹部は２０１９年１月以降、同社のシステムを通じて言論を検閲した共謀罪で起訴された。有罪判決が出れば最高で１０年の禁錮刑が科される。
ブルックリンの連邦裁判所に提出された起訴状によると、元幹部は中国の法執行当局・情報当局との窓口になっていた。５月から６月にかけて、少なくとも４回のビデオ会議を中断。中断された一部のビデオ会議には、１９８９年６月４日に天安門広場で抗議活動を行った反体制派が参加していたという。
ズームは、社内の規定違反したとして、この幹部を解雇したことを明らかにした。