［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米議会は、９０００億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策の一環として、政府が安全保障上の脅威と見なす通信機器をネットワークから排除するプログラムに１９億ドルを拠出する案を支持する見通しだ。関係筋が２０日明らかにした。
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は６月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を安全保障上の脅威として正式に指定したと発表。これにより、米企業は政府の補助金を使って両社の機器を購入することが禁止された。
ＦＣＣは今月、ファーウェイやＺＴＥの機器を使用している通信会社にこれらの機器を「取り除いて（別の製品に）置き換える」ことを義務付けるルールを決定したが、議会による拠出承認待ちとなっている。
議会側近によると、議会は低所得者向けの緊急のブロードバンド支援金として３２億ドルの拠出も支持する見通しという。
民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は声明で、コロナ対策法案ではブロードバンドの利用拡大に７０億ドルを投資すると表明。低所得者向けのプログラムは多数の「学生や家族、失業者がパンデミック（世界的大流行）下で必要とするブロードバンドの料金を支払う一助になる」とした。