［２２日 ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２１日遅く、アルファベット傘下のグーグルとフェイスブックが、オンライン広告を巡る反トラスト法（独占禁止法）違反で調査を受けた場合、「相互に協力・支援する」ことで合意していたと報じた。
報道では、米テキサス州など１０州が１６日、グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した際の訴状の草稿を引用。それによると、グーグルとフェイスブックがともに、両社の合意が反トラスト調査の引き金になる可能性を認識しており、それにどう対処するかを協議していたという。
グーグルの広報担当者は同紙に対し、そのような契約は極めて普通のことだと述べた。
また訴状の草稿では、フェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）がグーグルとの合意に署名していたと指摘。サンドバーグ氏がザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）や他の幹部に「これは戦略的に大きな契約だ」と話していたという。
フェイスブックはコメントの求めに応じていない。