［シドニー １９日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１９日、米フェイスブックに対し豪メディアへのコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法案を推進する方針を示した。フェイスブックが同法案に反発し、ニュース記事の共有や閲覧を全面的にできなくしたことを受け、世界の首脳から法案への支持が寄せられているという。
フェイスブックは１８日、オーストラリアで豪国内や海外のニュースメディアのページを遮断し、ユーザーがニュースコンテンツを共有できなくした。法案を受けたやむを得ない措置だとしている。
同社の措置は、複数の州政府や救急サービス当局、非営利慈善団体のアカウントにも及び、批判の声が上がった。
モリソン首相は１９日、英国、カナダ、フランス、インドの首脳が法案への支持を表明したと明らかにした。
シドニーで記者団に対し「オーストラリアが取ろうとしている措置に対し、世界から多くの関心が寄せられている」と述べ、「そのため、フェイスブックに建設的な関与を促している。彼らはオーストラリアが実施する措置に多くの西側諸国が追随する見通しであることを認識している」と語った。
フライデンバーグ財務相は、フェイスブックがニュース閲覧を制限して以降、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と２回目の協議を行ったことを明らかにした。
ツイッターへの投稿で「彼らの残る問題について協議し、双方のチームが即座に対応することで合意した。週末に再度協議する」と述べた。
法案を巡ってはアルファベット傘下のグーグルも、強く反発していたが、同社は過去１週間に、米主要紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などを傘下に持つ米メディア大手ニューズ・コーポレーションと記事提供を巡る契約を締結するなど、一連の対応策を発表している。
同法案は、下院をすでに通過しており、今後１週間以内に上院でも承認される見通し。