［キャンベラ ２４日 ロイター］ - オーストラリア議会は、米フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルにニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案の修正案を可決する見通しだ。
フェイスブックは先週、同法案に反発し、オーストラリアでニュース記事の共有や閲覧を全面的にできなくする措置を取っており、政府が法案の修正に応じた。
上院は２４日、修正案の審議を開始。与党・自由党は上院で過半数議席を確保していないが、野党・労働党の支持を得て修正案を可決できる見通し。
フェイスブックは２３日、法案の修正で政府と合意したことを受けて、ニュース掲載を再開すると明らかにした。
修正案では、グーグルとフェイスブックが「豪ニュース業界の持続可能性に大きく貢献」している場合、フライデンバーグ財務相が両社に同法を適用するかどうかを判断できると明記されている。
修正前の法案では、両社が報道機関と記事対価を巡って合意できない場合、強制的に仲裁手続きが適用され、事実上、政府が対価を決めることになっていた。
修正案に反対する一部の議員やメディアは、両社がすべての報道機関と合意できなくても、フライデンバーグ財務相が同法の適用を見送る可能性があり、規模の小さいメディアが不利になるとの懸念を示している。
フライデンバーグ氏は２４日、スカイニュースに対し、法案について「競争条件を対等にすることを目指している」と発言。「われわれはわが国における公共の利益に基づくジャーナリズムを持続させることとともに、当事者間の商業的合意を促すことに取り組んでいる」と語った。
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