［シドニー ２５日 ロイター］ - オーストラリア議会は２５日、米フェイスブックと米アルファベット傘下のグーグルに国内報道機関へのニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案を可決した。同法は施行から１年以内に内容が見直される。
フライデンバーグ財務相とフレッチャー通信相が共同声明で明らかにした。
両氏は声明で「新法は報道機関が生み出したコンテンツに対する公正な対価を受け取ることを確実にし、オーストラリアにおける公共の利益に基づくジャーナリズムの持続を助ける」と説明した。
新法では世界で初めて、インターネット大手が記事対価を巡って国内報道機関と合意できない場合、政府の仲裁人が対価を決めることが規定された。
今回の法案可決は、同様の法律制定を検討中の英国やカナダなど他の国々に追い風となる可能性がある。
フライデンバーグ財務相とフレッチャー通信相は、グーグルとフェイスブックが国内報道機関と合意に至ったことを政府は喜ばしく思っていると述べた。
フェイスブックは先週、同法案に反発し、オーストラリアでニュース記事の共有や閲覧を全面的にできなくする措置を取っており、政府が法案の修正に応じていた。