［東京 １日 ロイター］ - Ｚホールディングス（ＺＨＤ）の川邊健太郎社長・共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）は１日の経営戦略説明会で、２０２３年度に売り上げで２兆円、営業利益で２２５０億円を目指すと述べた。広告・マーケティングやｅコマース（電子商取引）でＬＩＮＥとの相乗効果を見込む。ＺＨＤとＬＩＮＥは同日、経営統合を完了した。
川邊社長は「売上収益を３年で数千億円上げないといけないのはチャレンジング」としつつ、ＺＨＤとＬＩＮＥが強みを持つ広告・マーケティング分野では「相乗効果が出やすい」と指摘、ｅコマースでは相互送客による拡大を図る考えを示した。
川邊社長は、ＺＨＤとＬＩＮＥの統合による今後の展開について「キーテクノロジーはＡＩ。全てのサービスにＡＩを実装する」と述べた。５年間で５０００億円を投資し、ＡＩ人材も５年で５０００人増員する方針。
海外展開に関しては、会見に同席した出澤剛Ｃｏ－ＣＥＯが、ＬＩＮＥが台湾やタイ、インドネシアなどアジアで展開していると説明し「これらを起点に日本の事例を展開し、海外の成功事例も国内に取り入れていく」と述べた。ソフトバンク、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、韓国ＮＡＶＥＲとも連携を強めて「グループのノウハウ、ネットワークを存分に生かして海外展開を強化する」（出澤氏）とした。
フィンテック事業は「メディアやコマースに次ぐ第３の事業の柱にする」（川邊社長）とした。各領域でマルチパートナー戦略を取る。例えば、ジャパンネット銀行では三井住友フィナンシャルグループと、ＬＩＮＥバンク設立準備会社はみずほフィナンシャルグループと連携していく。一方、国内のＱＲバーコード決済は、２２年４月にＬＩＮＥペイをペイペイに統合することで協議を開始したことを明らかにした。グローバルではＬＩＮＥペイを継続する。
重複するサービスの統廃合については継続して議論していく。
川邊社長は経営統合方針を発表した１９年の会見で、米中のＩＴ大手に次ぐ「第３極」を目指す考えを示していた。ＩＴ業界では、ＧＡＦＡ（アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、アルファベット傘下グーグル）やＢＡＴＨ（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）といった米中の強豪がひしめき、時価総額でＺＨＤと開きがある。
川邊社長は同日の説明会で「コロナ禍でＧＡＦＡやＢＡＴとの体力差はむしろ開いた」と述べる一方、日本に根ざした対応力を高めたり、グループの総合力を生かして対抗していく考えを示した。親会社も含めると、ネット検索にｅコマース、メッセンジャー、金融、携帯電話などとサービスは多岐にわたるとし「守備範囲の広さはＧＡＦＡより優れている」（川邊社長）と強調した。
生活に身近なサービスをひとつのアプリでシームレスに使えるようにする「スーパーアプリ」としては、ＬＩＮＥとペイペイ、ヤフーがそれぞれ、コミュニケーション、決済、情報取得と特徴のあるスーパーアプリだとし「それぞれのサービス特性を生かしながら発展していく」（川邊社長）とした。
ＺＨＤとＬＩＮＥの経営統合では、ＬＩＮＥが社名変更した「Ａホールディングス」がＺＨＤ株の６５．３％を保有する。ＺＨＤの傘下に、ヤフーとＬＩＮＥの事業を引き継ぐ会社がぶら下がる。ＡＨＤ株はＺＨＤ親会社のソフトバンクとＬＩＮＥ親会社の韓国ＮＡＶＥＲが５０％ずつ保有する。
当初は２０年１０月の統合完了を目指したが、各国当局による競争法などの手続きが一部で遅れ、統合時期を延期していた。
(平田紀之)