［シンガポール １０日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは１０日、ミャンマー国軍が支援する通信会社による広告を見直しているとしたほか、一部の国軍関連アカウントを無効にしたことを明らかにした。
楽天傘下で通話アプリを提供するバイバーも、ミャンマー国内の全ての広告を一時的に停止した上で見直しを行うと表明した。
人権団体が国軍に対するサービスの提供を制限するよう求めたのを受けた。ミャンマーでは２月１日の国軍のクーデターへの抗議活動が続いており、数十人の死者が出ている。
人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は同日、グーグルとバイバーが国軍が株式を一部保有する通信会社・マイテル（Mytel）の新しい広告を掲載していると指摘。ＳＮＳ（交流サイト）大手のフェイスブックはミャンマー国軍によるフェイスブックとインスタグラムの使用を禁止している。
ロイターがＪＦＭの指摘について報じたのを受け、バイバーはミャンマー国内の広告を一時的に停止すると表明。
ツイッターへの投稿で「全ての広告がガイドラインに沿っていることを確認するため、現在の状況について調査する」とし、「ミャンマーの人々が現況下で自由で安全な対話を続けられるよう図るという最も重要な課題に引き続き注力している」とした。
マイテルとミャンマー国軍は、コメントの要請に応じていない。
グーグルの広報担当者は、ロイターの取材に「グーグルのサービスのアカウントを無効にしたり、国軍に関連する複数のユーチューブチャンネルや動画を削除するなどの行動を取った。当社はミャンマーの人々の情報アクセスや安全なコミュニケーションを助けることを優先している」と語った。
グーグルによると、無効としたのはＧメールやブログ作成アプリ「ブロガー」、アプリ配信「グーグルプレイ」を含めた国軍に関連するアカウント。
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