■会社概要(2)同社の特長
ケンコーマヨネーズ (T:2915)の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細かい営業対応力など、生産・開発・営業が一体となった総合力を持ち合わせていることにある。
「高い品質」と言う場合、味の良さはもちろんのこと、安全性が重要な要素となってくる。
また、業務用を中心に展開する同社にとっては、いかに顧客に付加価値を提案できるかが、取引を拡大していくうえで重要なカギを握ることになる。
同社では分野を業態別に細分化し、営業・商品開発・生産・メニュー開発チームが一丸となって、顧客に対してきめ細かい対応をしながら付加価値の提案に取り組んできた。
年間の開発アイテム数は実に1,800アイテムを超えており、毎日5アイテムは開発していることになる。
2011年以降、同社の売上高成長率は外食・中食市場全体の成長率を上回って推移しており、特に2015年度においては10%を超える増収率を達成するなど、従来の取り組みの成果が顕在化した格好と言えるだろう。
(3)生産体制、グループ子会社
現在、同社では、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。
子会社では主に、スーパーマーケット（以下、スーパー）への日配品（総菜関連）の生産を行っているため、地域に密着した生産体制を整えている。
24時間営業のCVS向けに関してはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。
また、子会社のサラダカフェ(株)でサラダ専門店を運営している。
2016年3月末時点での店舗数は17店舗で、首都圏や関西圏の百貨店やショッピングモール内に出店している。
海外事業に関しては、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社を設立（出資比率49%）、2013年秋よりマヨネーズ・ソース類の製造を開始している（年産能力約4,000トン）。
同工場ではハラール認証を取得しており、現地で市販用や業務用として販売しているほか、液卵の販売も行っている。
特に日系企業からのニーズが高く、生産能力の増強を進めている。
2015年2月からはハラール認証を取得したマヨネーズタイプ「omayo」の日本向け輸出も開始し、国内のホテルやレストランなど様々な分野に販路を開拓中となっている。
海外事業については持分法適用関連会社のため同社の連結売上高には反映されないが、持分法投資損益として営業外収支に計上されている。
また、連結セグメント上の区分としては、その他事業セグメントに損益のみを計上している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）