28日の欧州株式は総じて弱含みとなった。 12月4日にイタリアで上院の権限縮小などを盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票が実施されるが、改正が否決された場合、レンツィ首相は辞任する意向を示している。
首相の辞任によって国内政局は混乱し、欧州の金融安定化は阻害されるとの見方が株安の要因となった。
この影響で米国債利回りは低下し、リスク選好的なドル買い・円売りは一服している。
国民投票が否決された場合、現政権は崩壊し、予定されている一部銀行への増資実行は投資家が警戒することで困難になるとの声が聞かれている。
この場合、銀行の国有化が検討される可能性は高いとみられている。
市場関係者の間からは「国民投票で憲法改正が否決されても、レンツィ首相は政局の混乱や欧州発の金融危機を回避するために前言を撤回して当面の政権運営に注力するのではないか？」との声が聞かれているが、少なくとも国民投票の結果判明までは予断を許さない状況が続くことになるとみられる。