PowerComputeは、採掘コストの低下、ビットコイン生産量の増加、および負債の大幅削減により、2026年第3四半期に黒字転換したと発表した。ビットコイン価格の下落に伴う収益減少を相殺した形だ。同社の純利益は約40万ドル（1株当たり0.20ドル）となり、前年同期の約370万ドルの純損失から改善した。売上高は前年同期の220万ドルから13.3%減の約190万ドルとなった。株価は直近の取引で0.95ドルとなり、前回終値の0.90ドルからほぼ横ばいで推移している。
主なポイント
- PowerComputeは、コスト削減と採掘効率の向上により、2026年第3四半期に黒字転換した。
- ビットコイン価格が大幅に下落したため、採掘枚数が増加したにもかかわらず、売上高は前年同期比で減少した。
- 採掘マージンは50.7%に改善し、第2四半期の29%および前年同期の49%を上回った。
- 有担保負債は6月から9月にかけて94%減少し、バランスシートへの圧力が緩和された。
- 同社は採掘機材の刷新を進めるとともに、第2の事業ラインとなり得る高性能コンピューティング（HPC）のテストを実施している。
業績概要
PowerComputeの第3四半期は、売上面では弱含みながらも、収益の質が大幅に改善するという二面的な結果となった。同社のビットコイン採掘量は23.9BTCと、前年同期の17.6BTCから35.8%増加した。しかし、採掘した1コイン当たりの平均価値は約11万4,000ドルから約7万1,000ドルに低下した。このビットコイン価格の下落が、売上高減少の主な要因となった。
一方、同社はコスト構造を大幅に改善した。ビットコイン1枚当たりの採掘コストは、前年同期の約5万8,000ドルから約3万5,000ドルに低下した。経営陣によると、エネルギーコストの低下、電力販売収入の増加、および電力料金が高い時間帯における機器の選択的停止がマージン改善に寄与したという。
営業損失は前年同期の350万ドルから約90万ドルに縮小した。コアEBITDAは前年同期の140万ドルの損失から約230万ドルのプラスに転じた。また、Arch Lendingとのビットコイン担保型クレジットファシリティを完済・終了したことで、負債負担が大幅に軽減されたことも業績に貢献した。
財務ハイライト
- 売上高：約190万ドル、前年同期比13.3%減、2026年第2四半期の210万ドルからも減少。
- デジタル採掘収益：約170万ドル、前年同期比15%減。
- ビットコイン採掘量：23.9BTC、前年同期比35.8%増。
- 採掘ビットコインの平均価値：約7万1,000ドル、前年同期の約11万4,000ドルから37.5%減。
- 採掘マージン：50.7%、2026年第2四半期の29%および2025年第3四半期の49%から改善。
- ビットコイン1枚当たりの採掘コスト：約3万5,000ドル、前年同期の約5万8,000ドルから低下。
- 営業損失：約90万ドル、前年同期の350万ドルの損失から改善。
- 純利益：約40万ドル、前年同期の約370万ドルの損失から黒字転換。
- コアEBITDA：約230万ドル、前年同期の140万ドルの損失から改善。
- 総流動性：約600万ドル（ビットコイン約530万ドルおよび現金約65万ドルを含む）。
業績対予想
今回の決算にはコンサンサス予想が提供されていないため、予想との直接的な比較はできない。それでも、今四半期は収益性の明確な改善を示した。PowerComputeは2025年第3四半期の約370万ドルの損失から、2026年第3四半期には約40万ドルの黒字へと転換した。
黒字転換は、売上高の成長よりもコスト管理とバランスシートの改善によるところが大きい。売上高は前年同期比で減少したが、営業コストおよび費用は570万ドルから約280万ドルに減少した。人件費は約150万ドル減少し、2025年末の減損計上後に減価償却費も約120万ドル減少した。
これにより、今四半期は売上の勢いよりも収益の質において優れた結果となった。改善は幅広い面で見られ、営業損失の縮小、コアEBITDAの黒字転換、そしてビットコイン担保型ファシリティからの撤退後における債務返済負担の大幅な軽減が確認された。
市場の反応
株価は直近の取引で0.95ドルと、前回終値の0.90ドルからほぼ横ばいで推移した。提供されたデータでも変動率は0%と示されており、投資家の反応は限定的であったと見るのが妥当である。
マイクロキャップの採掘株において、まちまちな結果に対して株価の動きが小さいことは理解できる。一方では、同社は黒字を計上し、負債を削減し、マージンを改善した。他方、売上高は減少し、ビットコイン価格は前年同期比で軟調であり、さらに同社は第3四半期の採掘マージン支援の一部が、第4四半期には弱まる可能性のあるカーテールメント（出力抑制）と電力販売によるものであったと述べている。
提供された株価データの52週レンジは0ドルから0ドルと記載されており、有効な比較はできない。また、売買高データも含まれていないため、異常な取引活動の有無は確認できない。
見通しとガイダンス
経営陣は、近期の優先事項として採掘機材の刷新完了、電力コストの低水準維持、および各メガワットの最高収益用途への配分を挙げた。
同社は11月に新型Antminer S21++採掘機600台を約100万ドルの現金で購入した。新型機により、ネットハッシュレートが1秒当たり約80〜85ペタハッシュ増加し、12月中旬までに総ハッシュレートが約880ペタハッシュ/秒に達する見込みだ。経営陣によると、ビットコイン価格とネットワーク難易度が安定している場合、ハッシュレートが約10%増加すれば、ビットコイン生産量も約10%増加するという。
PowerComputeはまた、ミシシッピ州に3.5MWの未稼働電力を保有しており、これを次の成長源と位置づけている。同社はこの電力容量をビットコイン採掘に充てるか、HPC用途に活用するかをまだ決定していない。
経営陣は、第3四半期のカーテールメントによる恩恵が縮小する見込みであるため、第4四半期の電力コストはやや上昇する可能性があると述べた。それでも、新型採掘機の効率向上により、その一部を相殺できるとしている。
経営陣のコメント
最高経営責任者（CEO）のBruce Rodgersは、「前年比36%多くのビットコインを採掘した」と述べ、12月中旬までにハッシュレートを約10%増加させる見込みの新型S21++採掘機600台を現金で購入したことを明らかにした。また、6月以降に有担保負債が94%減少し、同社のビットコインは一切担保に入っていないと述べた。
Rodgersは「我々のビットコイン1枚当たりの平均採掘コストは3万5,000ドルまで低下しており、平均7万1,000ドルの価格で採掘している」と語った。このコメントは、生産量だけでなく採掘経済性を重視する同社の姿勢を強調するものだ。
最高財務責任者（CFO）のRichard Russellは、「より多くのビットコインを生産し、1枚当たりのコストを大幅に削減した」と述べた。また、ビットコイン価格の急激な変動やカーテールメントの恩恵が今後も続くとは限らないため、将来のマージン予測は難しくなると警告した。
リスクと課題
- ビットコイン価格の変動性：収益はビットコインの市場価格に大きく依存しており、前年同期比で価格は大幅に下落した。
- カーテールメントの恩恵縮小の可能性：経営陣は第4四半期にカーテールメントによる支援が減少すると予想しており、マージンを圧迫する可能性がある。
- 継続企業の前提に関する注記：同社の開示書類には、ビットコイン価格、現金使用状況および残存負債に関連する継続企業の前提に関する警告が含まれている。
- HPCにおける実行リスク：同社のGPUおよびデータセンターのテストはまだ初期段階にあり、将来の収益は未実証である。
- マイクロキャップ株の変動性：1ドル未満の株式は急激な値動きを示す可能性があり、流動性が限られる場合がある。
質疑応答
アナリストは主に採掘マージン、GPU事業、および資本配分の3つのテーマに焦点を当てた。
ある質問では、新型採掘機導入後のマージンの概算が求められた。経営陣はビットコイン価格の予測困難性を理由に、将来のマージン目標の提示を避けた。CFOは、新型機は同じ電力消費量でより多くのビットコインを生産できるはずだが、第3四半期のマージンは異常に強いカーテールメントの恩恵によって押し上げられた可能性があると述べた。
別の質問はGPU事業に関するものだった。CEOのBruce RodgersはGPU容量への需要が予想を上回っており、稼働率も計画を超えていると述べた。また、予期せぬ収益源として、顧客が機器使用後にデータを残すケースがあり、同社がそのストレージ料金を徴収していることも明らかにした。
3つ目の質問は、2027年にGPUまたはGPU向け電力にさらなる資本を投入するかどうかに関するものだった。Rodgersは、まずミシシッピ州の3.5MWの未稼働電力を活用し、その後、経済性と利用可能な資本に基づいてその容量をビットコイン採掘とHPCのどちらに充てるかを決定すると述べた。
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