［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領の弾劾調査を主導する下院の３委員会は７日、米国防総省と米行政管理予算局（ＯＭＢ）に召喚状を出した。トランプ大統領が対ウクライナ軍事支援を保留した決定を巡り、関連文書を１５日までに提出するよう求めた。
委員会は声明で「トランプ大統領がウクライナに対し２０２０年米選挙に介入するよう圧力を掛け、ウクライナがロシアの攻撃から自国を防衛するために米議会が承認した軍事支援を保留したことや、隠ぺいに向けた一連の行動によって、どの程度国家安全保障を脅かしたか調査する」と説明した。
内部告発者によると、トランプ大統領は政敵のバイデン前副大統領と息子の調査を行うようウクライナに圧力を掛けるため、７月に行った同国のゼレンスキー大統領との電話会談前に４億ドルの支援を保留するよう指示したという。
国防総省報道官は、ウクライナ支援を巡る問題で同省は議会と協力する用意があると述べた。
下院の情報、監視・政府改革、外交の３委員会は国務省やホワイトハウスにも召喚状を出している。
下院では今週、複数の米外交官らによる非公開証言も予定されている。問題への関与があったとされるゴードン・ソンドランド欧州連合（ＥＵ）大使の証言は８日に、５月に解任されたマーシャ・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使の証言は１１日に、それぞれ予定されている。ソンドランド氏はホテル経営者で、２０１６年大統領選でトランプ氏に大口献金をした。
ホワイトハウスは７日中に、下院本会議で正式な弾劾調査開始を巡る採決が行われるまで、いかなる召喚状にも応じない方針をペロシ下院議長に伝える見通し。ペロシ議長は本会議での採決は必要ではないと言明している。
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