［２８日 ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員は２８日、公務員年金の中国株投資を阻止する法案を提出すると発表した。連邦政府の年金基金が運用方針について、中国株を含むＭＳＣＩの株式指数への連動見直しを先送りしていた。
ルビオ氏と超党派の議員は、連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（ＴＳＰ）を運用する政府機関、連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）に対して、中国株を含むＭＳＣＩ総合世界市場（米国除く）株式指数に連動する運用方針を変更するよう求めていた。
議員らは、同指数に組み入れられた特定の企業について、基本的な財務情報を開示していない他の多くの中国企業とともに、中国政府の軍事活動や諜報活動、人権侵害に関与しているとの懸念を示している。
ＦＲＴＩＢは２８日の会合でこの方針について協議する予定だった。ルビオ氏は声明で、ＦＲＴＩＢはこの運用方針についての決定を１１月１３日の会合に先送りしたと指摘。「ＦＲＴＩＢが米国の利益を最優先して行動せず、誤った決定を変更せず、われわれの国益や国のために働く人々を守らないということは明確だ」と批判した。
その上で「連邦公務員の退職後の備えが、我が国の将来の繁栄を犠牲にして中国共産党の資金源になることが決してないよう超党派の法案を提出する」と表明した。
軍人や連邦職員の年金であるＴＳＰの運用資産は７月時点で約５９９５億ドル。
ＦＲＴＩＢからのコメントは現時点で得られていない。