［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米国務省は３１日、イランの建設部門および軍事・核プログラムで使用されている４素材の取引を制裁対象にしたと発表した。一方、外国企業がイランの核施設で行う核拡散防止に向けた作業については適用除外とした。
制裁対象を拡大してイラン経済への圧力を強める一方で、核兵器の開発を困難にする作業の継続を容認することで外交の余地を残した。
ポンペオ国務長官は、イランの建設業界がイラン革命防衛隊によって直接・間接的にコントロールされていると断定した。米政府はイラン革命防衛隊をテロ組織に指定している。
ポンペオ長官はまた、核・軍事・弾道ミサイルプログラムに関連して４つの「戦略的素材」が使用されていると判断し、これらの素材の取引を制裁対象とした。
国務省が公表した資料によると、制裁対象の戦略的素材はステンレス鋼管やマンガンろう付けホイルなど。
国務省のオルタガス報道官は「これらの決定を受け、米国はイランが革命防衛隊や建設部門、拡散プログラム向けに戦略的素材を入手するのを阻止する権限を得る」と述べた。
ロイターは３０日、米政府がロシア、中国、欧州企業に対し、イランの核施設で核拡散防止に向けた作業を継続することを容認する見通しと報じていた。また、米国以外の企業に対しイラン原子力庁との取引を禁じた制裁の猶予措置を延長すると伝えていた。
事情に詳しい関係筋は３１日、国務省はこの猶予措置を９０日間延長したと明らかにした。
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