［マニラ ７日 ロイター］ - フィリピン統計局が発表した第３・四半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．２％増と、ロイターがまとめたアナリストの予想中央値（６．０％増）を上回った。
政府支出の拡大が背景。第２・四半期は５．５％増だった。市場では年内の追加利下げの必要はなくなったとの見方が広がっている。
季節調整済み前期比では１．６％増だった。
今年の予算の承認が遅れたために滞っていた歳出計画の実施を政府が急いだため、公共支出は第２・四半期の７．３％増から９．６％増に伸びが拡大。
経済の６０％弱を占める内需も５．９％増と、前期の５．５％増から加速した。
農業生産も前期の０．８％増から大幅に回復して３．１％増え、予想を上回る経済成長に寄与した。
一方、貿易戦争のリスクを背景に、輸出の伸びは前期の４．８％から０．２％に急減速。輸入の伸びはゼロだった。
９月の輸出は６カ月ぶりに減少に転じた。一部の主要貿易相手国の需要が低迷したことが背景。
フィリピン経済はアジア諸国の中でも際立って高成長が続いているが、米中貿易摩擦などの不透明要因があり、今年の経済成長目標である６─７％の達成が危ぶまれている。
ペルニア国家経済開発庁長官は、経済成長目標の下限を達成するには第４・四半期に少なくとも６．７％の成長が必要になるとの見方を示した。
ただ、景気の拡大が持続しないのではないかとの見方もある。
キャピタル・エコノミクスのアジア担当エコノミスト、アレックス・ホームズ氏は「第３・四半期の統計は力強い内容となったが、持続的な回復が始まったとは考えていない」と指摘。「プラス面を挙げれば、消費が引き続き、まずまずのペースで拡大するだろう。インフレ率の急激な鈍化で消費者の購買力が高まることが一因だ」と述べた。
ＧＤＰの発表に対し、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ (PSI)や通貨ペソ
フィリピン中銀は今年３回の利下げを実施。ジョクノ総裁は年内の利下げはないとの見通しを示している。
キャピタル・エコノミクスは、来年５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げがあると予想している。
中銀は１１月１４日と１２月１２日に政策決定会合を開く。
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