［ワシントン １１日 ロイター］ - 複数の欧州連合（ＥＵ）当局者によると、トランプ米大統領は今週、ＥＵから輸入する自動車および自動車部品に関税を発動するかどうかの判断の先送りを発表する見通し。先送りの期間は、前回と同じ半年間である可能性が高いという。
あるＥＵ当局者は１１日、われわれへの関税は今週発動されないとの確かな情報がトランプ政権から入ったと語った。
米国は安全保障を理由に、輸入する自動車や部品に最大２５％の関税を発動することを検討中。今年５月に発動の判断を半年間延期し、判断期限を１１月１４日とした。
ロス米商務長官は先週、安全保障を理由に検討している自動車関税について、日欧韓の自動車メーカーと「良好な会話」を持てたとして、今月の発動決定を先送りする可能性があることを明らかにしていた。[nL3N27K0G8]
米国が再度、判断を延期すれば、世界の自動車メーカーは胸をなでおろすことになりそうだ。
トランプ大統領は１２日にニューヨーク経済クラブで行う経済・通商問題に関する講演で自動車関税を取り上げる可能性がある。ホワイトハウス報道官は、大統領は講演で自らの税政策と通商政策が米経済の力強い回復をいかに支えたかについて語ると述べるにとどめた。
ＥＵ当局者らは、関税判断の半年先送りが濃厚だとしつつも、トランプ大統領の行動は予見不可能であり。今後ＥＵと通商協議を重ねる中で、自動車関税をちらつかせ続ける可能性が高いとみている。
欧州のある外交官は、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と欧州委のマルムストローム委員（通商担当）はここ数週間でより頻繁に協議をしており、話し合いのトーンは「前向き」になったと述べた。
ただ、ライトハイザー氏とマルムストローム氏による直接会談の時期は決まっておらず、米国とＥＵが通商問題で合意に近いことを示す具体的な兆しはないという。
政治専門サイトのポリティコは１１日、関係筋の話として、トランプ大統領が今週、対ＥＵ自動車関税の発動に関する判断をさらに半年間先送りすると発表すると伝えていた。