［ワシントン １１日 ロイター］ - トランプ米大統領がウクライナに不当な圧力をかけたとされる疑惑で、野党・民主党が多数派の議会下院の委員会は１１日、１０月に非公開で行われた国防総省高官の証言記録を公表した。今週予定されているウクライナ問題の初の公開公聴会を前に、また新たな証言が明らかになった。
この日公開されたのは、１０月２３日に行われたローラ・クーパー国防次官補代理（ロシア・ウクライナ・ユーラシア担当）の証言記録。
クーパー氏は、議会が承認したウクライナへの軍事支援が明確な説明がないまま保留にされたこと受けて、国土安全保障省や関連機関内部でいかに混乱や懸念が生じたかを詳しく証言した。
証言記録によると、国土安全保障省や関連機関の指導部は、ウクライナへの軍事支援が非常に重要だとの認識で一致。米軍部内には、ロシアと和平交渉で「ウクライナは弱く、軍事面で米国の支援がないとみなされれば、有利な条件で和平交渉を進めるのがずっと難しくなる」との懸念があったことも明らかになった。
トランプ氏や同氏に近い政権幹部らは保留にした理由について、ウクライナ政府に汚職対策を促すためだと説明しており、バイデン氏とその息子への調査を行うよう圧力をかけることが目的ではなかったと主張している。
下院情報特別委員会は、１３日と１５日に公聴会を開催する。ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使とジョージ・ケント国務次官補代理が１３日に、マリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使が１５日に証言する。