［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日、閣議後の会見で、ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動と、シナイ半島での国連多国籍軍監視団（ＭＦＯ）への自衛官派遣を、それぞれ１年延長することを決めたと明らかにした。これらの活動はいずれも今月中に期限を迎えることになっていた。
今年４月から初めて実施されたＭＦＯ司令部への自衛隊要員派遣は、エジプトとイエスラエルの停戦監視にあたり両国の連絡などの仲介任務を果たしてきており、菅長官は「我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定に貢献するものであり、米国など要員派遣国１２カ国との連携の促進につながるほか、人材育成にもなる」との認識を示した。
これは２０１６年に施行された安全保障関連法制に基づく活動で、国連安全保障理事会の決議に基づく国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の任務でも、国際機関や多国間条約で設立された機関の要請があれば自衛隊を海外に派遣できるようになっている。