［台北 １９日 ロイター］ - 台湾中央銀行は１９日、政策金利
中銀は２０１６年６月から政策金利を据え置いている。
ロイターのエコノミスト調査では１５人全員が据え置きを予想していた。
中銀は声明で、製造業の生産拡大や新たなテクノロジーに対する需要の増加で、来年は輸出の伸びが「穏やかに回復」する予想。財政支出の拡大や国内投資も成長を押し上げる見通しも示した。
ただ楊金龍総裁は会見で「世界経済にはなお、下方リスクがある」と述べ、地政学的要因や中国経済の急減速リスクを挙げた。
アジア各国が成長率見通しを下方修正するなか、台湾中銀は２０２０年の成長予想を２．５７％と前回の２．３４％から小幅に引き上げた。背景には、米国の高関税を避けるため製造業が生産拠点を中国から台湾に移していることがあるが、中銀は、米中貿易戦争を受けた台湾への受注シフトが来年も続くかどうかは不透明と指摘した。
楊総裁は、今回の据え置きは全会一致の決定だったとし、引き続き「適度に緩和的な」金融政策で経済を支えていくと述べた。
成長見通しの引き上げについて、一部アナリストは、アップルの新型スマートフォンｉＰｈｏｎｅ１１の販売が予想以上に伸びたことが一因と指摘した。
中銀は２０１９年のコアインフレ率予想を９月時点の０．５６％から０．４９％に引き下げた。来年については安定的に推移するとみている。
アナリストは、政策金利があと数四半期据え置かれる可能性があるとの見方を示した。
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