［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相が２０日、イランのロウハニ大統領との会談で、日本の船舶保護に向け、中東に海上自衛隊を派遣する計画を伝えたと、日本当局者が明らかにした。
当局者は首脳会談後のメディアブリーフィングで、ロウハニ大統領は同計画について、航海の安全性に貢献するという日本側の目的に理解を示したと説明した。
日本の計画では、オマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の公海を対象区域とし、ホルムズ海峡は含まれていない。また湾岸地域での情報収集に向け駆逐艦とＰ３Ｃ哨戒機を配備する。緊急事態が発生した場合には、船舶の安全を確保するため、防衛相の特別命令により海上自衛隊の武器使用が認められる。
国内メディアによると、同計画は来週にも安倍内閣によって承認される見込み。
安倍首相はまた、ロウハニ大統領に対し、２０１５年の核合意の履行を求めたほか、中東の安定化のためにできる限りのことをすると述べた。
ロウハニ大統領は、核合意を維持できるよう日本などに協力を求めるとした。
２０１５年の核合意は、イランがウラン濃縮を制限する見返りに欧米諸国などが対イラン制裁を解除する内容。その後、トランプ米大統領は核合意から離脱し、対イラン制裁を強化している。
会談後、ロウハニ大統領はツイッターで「エネルギー部門を中心とする経済交流の促進や石油輸出の増加につながるあらゆる取り組みを歓迎する」と語った。
日本の当局者は、今回の首脳会議で原油の購入については議論されなかったとした。
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