［ワシントン ２０日 ロイター］ - ２０２０年の米大統領選で民主党候補指名を目指しているエリザベス・ウォーレン上院議員は２０日、１０兆７０００億ドル規模の気候変動対策を打ち出した。
輸送機関や水関連インフラの刷新、海洋風力発電所などの新事業のほか、州・地方政府に対し、クリーンエネルギーに関する建築基準の強化を促す案が盛り込まれている。
自身の対策が官民の投資を促し、１０６０万人の雇用創出につながるという。
ウェブサイト「ミディアム」への投稿で、気候危機の克服が私の政権では最優先課題になると語った。
ウォーレン氏は、来年１１月の大統領選で民主党候補指名を争う１５人のうちの１人。世論調査では引き続き有力候補となっているものの、党員集会が早めに開かれる重要州で支持率は低下している。
ウォーレン氏は、エド・マーキー上院議員、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員が主導する「グリーン・ニューディール」政策を支持している。同政策では、温室効果ガス排出を１０年以内に実質ゼロにすることなどを目指す。
ウォーレン氏は、米ニュースサイト、バズフィード・ニュースへの最近の寄稿文で、大統領選に勝利した場合、就任後の１００日間に自身のグリーン・ニューディール達成に向け、複数の措置を講じると表明。化石燃料業界を支援するトランプ大統領のエネルギー政策を巻き戻す大統領令の発令や、米国が先月正式に離脱を通告した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への再加盟などを目指す方針を示した。