［北京 ２４日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２４日、雇用のさらなる促進に向けた指針を発表した。国内外の試練に直面するなか、社会不安を防ぐためにも雇用の安定化を図る。
国務院は声明で「現在、中国の雇用情勢は総じて安定しているが、国内外のリスクや試練は増しており、雇用安定化圧力は強まっている」と表明。
新規雇用の創出と既存の雇用の維持を等しく重視し、失業リスクを払拭する取り組みを強化するとした。
声明によると、対象を絞った銀行預金準備率の引き下げや小規模製造業者向けの銀行融資促進など、小規模民間企業への金融支援を強化。投資を適度に拡大させ、対外貿易を安定させて雇用拡大をはかる方針。
人員削減をしていない、あるいは小規模に削減している企業に対しては、雇用保険料の負担を軽減するなどの措置を講じる。
中国政府はここ数カ月、成長や雇用創出に欠かせない小規模民間企業企業への支援策を数々打ち出している。
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