［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日に開いた廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で、東京電力ホールディングス (T:9501)福島第１原子力発電所の廃止に向けた「中長期ロードマップ」の改訂を決めた。ダスト飛散を抑制するための工法の変更で、１・２号機の燃料取り出し時期を現行ロードマップの２３年度めどから大きく後ずれさせた。１―６号機全機での取り出し完了は３１年内とし、燃料デブリ取り出しを２号機から行うことも明記した。
今回の改訂では、使用済み燃料プールからの燃料取り出しについて、２３年度をめどとしていた１号機・２号機の開始時期を、１号機は２７―２８年度、２号機は２４―２６年度にそれぞれ遅らせた。ダスト飛散を抑制するために大型カバーなどを設置する。５・６号機でも燃料の取り出しを進め、３１年内には全号機での取り出し完了を目指す。
現行のロードマップでは２１年内に開始としていた燃料デブリ取り出しを、２号機から試験的に着手。段階的に取り出し規模を拡大する。２号機からの取り出しについては、開発中のロボットアームを使いながら行い、徐々に得られる知見を踏まえて作業を柔軟に見直していく。
１日あたりの汚染水発生量については、２０２０年内に１５０立方メートルまで低減させる現行目標を維持したうえで、２５年内に１００立方メートルまで低減させる新たな目標を設定した。
今回の改訂においても、廃止措置完了までの期間を「３０―４０年後」とする目標は据え置いている。
中長期ロードマップは、２０１１年１２月に策定され、これまで４回改訂されている。
(清水律子)