［ワシントン ８日 ロイター］ - 中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は８日公表の報告書で、中国による人権侵害を巡り制裁の発動を求めるとともに、米政府当局者らに対し、人権問題を念頭に入れて通商協議など対中交渉に臨むよう呼び掛けた。
報告書は、調査対象期間である２０１８年８月─１９年８月に中国の人権と法の支配を巡る状況が悪化したと指摘。宗教的少数派の人々や労働運動家、メディアの弾圧について詳細に言及し、新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の扱いにおいて「中国当局は非人道的犯罪を犯している可能性がある」とした。
同自治区で中国政府は顔認識カメラや携帯電話監視システムを導入し、「野外刑務所」を運営しているも同然だと批判した。
また、通商協議などを担う米政府当局者が、報道、言論、結社の自由を米中両国の国益に常に関連付けられるよう米政権側が議題を用意する必要があるとした。
中国による人権侵害への対抗措置として、報告書は弾圧で使われる技術をサポートする企業に対し、米資本市場へのアクセスを制限するよう提言。ウイグル族の大量拘束や監視に関与している企業や当局者には制裁を科すよう提案した。
また、顔認識システムなどの販売業者を事実上の禁輸対象となる商務省の「エンティティーリスト」に掲載することに前向きな見解を示した。
ＣＥＣＣの主席である民主党のジョン・マクガバン下院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、中国によるイスラム教少数民族の弾圧への強硬な対応をトランプ政権に求める新たな法案を検討していると明らかにした。
民主党が多数派を占める下院は昨年、トランプ政権に強硬な対応を求める「ウイグル人権法案」を可決し、中国の反発を招いたが、上院ではより穏健な内容に修正され、今年に入り可決された。