［ワシントン １５日 ロイター］ - 米中両国は１５日、貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名した。一部関税措置を取り下げるほか、中国は米国からモノとサービスの輸入を拡大させ、１年半に及ぶ米中貿易戦争がようやく休戦に向かう。
両国は昨年１２月、第１段階の合意に至った。米国は中国製の携帯電話端末、玩具、ラップトップコンピューターなどに対する関税発動を見送ると同時に、テレビや履物などを含む約１２００億ドルの中国製品に対する関税率を１５％から７．５％に引き下げることで合意した。ただ第１段階の合意後も、２５００億ドルの中国製品に対する２５％の関税措置は残るほか、中国も１０００億ドルを超える米製品に対する報復関税措置は取り下げない。
トランプ大統領はホワイトハウスで中国の劉鶴副首相らと並び、「われわれは共に過去の過ちを正し、米国の労働者や農家に対し将来的な経済的な正義と安全をもたらす」と述べた。ただ交渉は今後も必要との認識を示した。
今回の合意では、中国が２年間にわたり追加的に少なくとも２０００億ドル相当の米国の農産品、モノ、サービスを輸入すると確約。２０１７年の１８６０億ドルの輸入がベースラインとなる。
ホワイトハウスが公表した文書によると、中国が示したコミットメントには５４０億ドルのエネルギー、７８０億ドルの工業製品、３２０億ドルの農産品、３８０億ドルのサービスの追加輸入が含まれる。
今回の合意事項の実施方法を巡る米中間の意見対立は、二国間協議を通じて解決する。この協議はまず事務レベルから始め、トップレベルまで段階的に行う。もし協議で決着しない場合は、関税を含めた制裁のプロセスに入る。
ホワイトハウスの高官は記者会見で、両国の紛争解決プロセスについて、約９０日を要するとし、双方が報復措置に動くことを回避するためのものだと説明した。
ＵＳＴＲのライトハイザー代表は記者団に、信頼に基づく協議を通じて適切な行動が取られるなら、両国とも報復には動かないと語った。
中国の習近平国家主席はトランプ大統領に宛てた書簡で、第１段階の合意を歓迎し、トランプ大統領と今後も緊密な連絡を続けていく意向を示した。さらに、米中が対話を通じて相違を解消し、解決策を見いだせることを今回の合意は示していると指摘した。書簡は劉副首相が署名式で読み上げた。
劉氏はまた、中国が第１段階の合意を順守すると言明し、今回の合意は両国だけでなく、世界にとり朗報と指摘。「今回の合意の下、中国国内市場の需要に応じて、中国企業は今後２年で年間４００億ドル相当の米農産物を市場状況に基づき購入する」とし、「無論、市場の需要が旺盛であれば、中国企業は購入を拡大する」と述べた。また、米中両国が購入に良好な市場環境を整える必要があるとの認識を示した。
カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はこの日、ＦＯＸニュースに対し、合意により米国の経済成長率は２０２０年と２１年は０．５％ポイント押し上げられるとの見方を表明。
ただアナリストの間では、中国が輸入源を他の国から米国に移せるのか疑問が出ている。ロイトホルト・グループ（ミネアポリス）の首席投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「米中両国にとって交渉は大きく進展した」としながらも、「中国の輸入が大きくシフトする公算は小さい。今回示された目標の達成に大きく期待していない」と述べた。
また、アナリストや専門家の間では、米中の通商摩擦を引き起こした構造的な問題には対応しておらず、世界経済の減速につながった関税が全て撤廃されたわけではないとの声や、達成が難しい輸入目標を掲げているとの指摘がある。
一方、今後の交渉について、トランプ大統領は米中が「第２段階」の合意に達し次第、すべての関税措置を解除すると表明。「第３段階」の合意はないとの見方を示した上で、「交渉の切り札のために関税措置を残すが、第２段階の合意が得られ次第、解除する」と述べた。このほか、それほど遠くない将来に訪中する方針も示した。
米中が第１段階の通商合意に署名したことで緊張緩和への期待が高まり、世界的に株価が上昇するなどの動きが出た。
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