［ドバイ／パリ １６日 ロイター］ - イランのザリフ外相は１６日、英仏独がイランへの国連制裁の再開につながる紛争解決手続きに踏み切ると発表したことについて、トランプ米大統領の「高校生いじめ」に屈服したと主張した。
米紙ワシントン・ポストは１５日、英仏独がイランの核合意違反を正式に非難しない場合、米国は欧州からの輸入自動車に２５％の関税をかけると警告していたと報道。これについて欧州の複数の外交筋は、米国から警告があったことは確かだが、それ以前に紛争解決手続きへの移行をすでに決めていたと明らかにした。
ザリフ外相は「懐柔策は本当にあった。欧州３カ国は新たなトランプ関税を避けるために核合意の残骸を売り払ったのだ。でもそれは奴の欲望に火を付けただけで、成功しないだろう。高校生のいじめを忘れたわけではあるまい？」と述べた。
また、イランのロウハニ大統領は「イランへの圧力が強まっているものの、われわれは前進し続ける」とし、イランは現在、２０１５年の核合意の前よりも多くのウランを濃縮していると明らかにした。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の直近の報告では、イランの濃縮ウラン生産は制限を幾分超えているものの、核合意前の水準には程遠いとされている。
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