［シンガポール １６日 ロイター］ - アナリストやトレーダーは１６日、貿易協議の「第１段階合意」として中国が米国からエネルギーの購入を拡大することで合意したものの、中国による米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が急増する可能性は低いとの見方を示した。
中国は今後２年間でＬＮＧを含め５２４億ドル相当のエネルギー輸入を増やすと公約した。ただ中国は、米国産ＬＮＧに課している関税２５％を現時点では撤廃しない方針。昨年関税率が引き上げられた際、米国産ＬＮＧ価格は上昇し、販売も減少した。
エネルギー調査会社ウッドマッケンジーのアジア・太平洋地域の幹部、ギャビン・トンプソン氏は「関税率が据え置かれたままでは、中国が米国産ＬＮＧの輸入を大幅に増やすのは難しい」と指摘した。
アナリストらによると、今後２年間の中国のＬＮＧ需要は、既に契約済みの分を除くと、年間約１５００万─２５００万トンとなる見込み。中国が関税率を据え置いたままで全ての需要を米国でカバーしたとしても、米国からのエネルギー輸入額は約１１０億─１２０億ドル増にとどまり、「第１段階」合意の目標値の２０％にすぎないという。
またアナリストやトレーダーらは、アジアのスポット取引価格に言及し、関税が撤廃されたとしても、米国産ＬＮＧ価格はアジア地域に比べ１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり約１．５─２．５０ドル割高だとした。