［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は、今月策定を予定していた、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）基本方針の決定を先送りする方針を固めた。関係筋が２１日、明らかにした。当初は１月中に決める予定だったが、カジノ誘致を巡る贈収賄事件を受け世論の反発に配慮したとみられる。
ＩＲ基本法は、事業者の選定基準などを示す基本方針。政府が昨年９月に公表した基本方針案には、地域経済への効果やカジノによる有害な影響の排除などが評価項目に盛り込まれた。２０２１年１月─７月に各自治体や事業者から誘致申請を受け付け、８月以降最大３カ所の整備地域を決め２０年代半ばのＩＲ開業を目指す。
ＩＲ参入を巡っては、かつて担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員が昨年１２月、中国企業から賄賂を受け取っていた疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
野党側は、ＩＲ整備法を廃止する法案を提出するなどカジノに対する批判を強めている。
これまで北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が、ＩＲ誘致を予定または検討してきたが、その後、北海道と千葉市は誘致見送りを表明した。
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(竹本能文 編集：田中志保)