［香港 ２１日 ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２１日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、香港はビジネスに開かれた都市だと改めて各国の企業首脳や政治指導者にアピールした。
香港は昨年６月に始まった抗議デモが７カ月経っても収束せず、時には暴力的な応酬にも発展し、一部の店や企業が休業に追い込まれる事態も起きたことから、国際金融ビジネスセンターとしての地位が不安視されている。実際、ムーディーズは今週、香港の格付けを引き下げた。
こうした中で林鄭氏は、香港政府幹部や地元有力企業トップなどの「チーム香港」を率いてダボス会議に参加している。
林鄭氏はＣＮＢＣテレビのインタビューで、ムーディーズの格下げについて「非常に失望している」と語った上で、同社が香港の統治や行政機構の脆弱さを指摘したことに、もっとがっかりしたと不満をあらわにした。
チーム香港の一員としてやってきた香港取引所 (HK:0388)の史美倫（ローラ・チャ）会長は２１日、ロイターに対し、抗議デモが行われていても香港は見事なほど持ちこたえていると主張。「われわれには底力がある。安定しており、投資家からの信頼は変わらない。香港において法による支配はしっかりしている」と述べた。
ただ香港を拠点とするコンサルティング会社クインラン・アンド・アソシエーツのベンジャミン・クインラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「外国人投資家にとって最大の懸念は、国際的な金融センターとしての香港の長期的なポジション（が維持されるか）にある。より重要なのは、基本的な法の支配が香港で保たれるかどうか疑念が存在することだ」と話した。