［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米上院は２２日未明、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判の審理運営規則案を賛成５３、反対４７の賛成多数で可決した。規則案には、証人招致の是非を巡る討議の延期が含まれる。
これにより、２２日中にも下院議員による冒頭陳述の開始が可能となった。
弾劾裁判の裁判長を務めるロバーツ連邦最高裁長官が進行役となり、共和党上院トップのマコネル院内総務が提示した審理運営規則案について民主、共和両党が２１日に討議を開始。１２時間以上にわたって激論を交わし、採決は２２日未明にずれこんだ。
民主党上院トップのシューマー院内総務が提出した、トランプ氏のウクライナ疑惑を巡る関連文書の提出をホワイトハウス、国務省、国防総省および行政管理予算局（ＯＭＢ）にそれぞれ求める４つの動議は反対５３、賛成４７で否決された。共和党議員は全員反対票を投じた。
民主党はボルトン前米大統領補佐官、マルバニー大統領首席補佐官代行、マルバニー氏の補佐官を務めるロバート・ブレア氏、ＯＭＢのマイケル・ダフィー氏の証人招致を求めたが、これも同じ票数で否決された。
共和党内からの反対を受けて土壇場で修正されたマコネル院内総務の運営規則では、冒頭陳述の時間が下院民主党とトランプ大統領の弁護団にそれぞれ２４時間割り振られる。
また、下院弾劾調査の文書は上院の記録に証拠として記載されることになった。
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