［ダボス（スイス） ２２日 ロイター］ - スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で２２日、英国のジャビド財務相がデジタル課税を４月に施行すると表明したのに対し、米国のムニューシン財務長官は施行されれば報復措置を導入すると述べ、米英の見解の相違の精鋭化が明らかになった。
ムニューシン長官はダボス会議のパネルで「国際的な課税問題は極めて複雑な問題で、検証には時間がかかる。米国のＩＴ企業に対し恣意的な課税が導入される場合、われわれは恣意的に自動車会社に課税することを検討する」と述べた。
これに対し同じパネルに出席していたジャビド財務相は「英国は４月にデジタル課税を施行する」とし、「これは相応の課税で、一時的な課税措置であるため、国際的な解決が得られ次第、撤廃される」と述べた。
ただムニューシン長官はその後、デジタル課税を巡る協議は主に米英首脳間で行われ、非公開で実施されると表明。緊張の緩和を図ったとみられる。ムニューシン氏はこのほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後に英国と新たな貿易協定を締結する用意があるとも述べた。
デジタル課税はフランスも導入を計画しているが、今週になってマクロン大統領が年内は関税引き上げを見送ることでトランプ米大統領と合意。米国は仏産ワインなどへの報復関税を警告していた。
英首相の報道官は、英国が国際的な解決策を望んでいるものの長い時間がかかるとして、独自の課税を進めると指摘した。
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