［ダボス（スイス） ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、欧州連合（ＥＵ）と通商を巡る合意が得られなければ、米国はＥＵの自動車に高税率の関税を課すと表明した。
トランプ氏はこれまでもＥＵとの通商交渉の切り札として自動車関税の導入をちらつかせてきたが、実際の導入は何度も先送りしている。
スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席しているトランプ氏はＣＮＢＣのインタビューに対し、「欧州委員会のフォンデアライエン新委員長と会談した。素晴らしい人物で、会談は素晴らしかった。ただ、われわれが何も得られなければ、何らかの措置を取る必要があり、この場合の措置は米国に輸入される自動車などに対する高税率の関税となると伝えた」と述べた。
その上で、ＥＵは通商問題を巡りディール（取引）を行う必要があるとし、「それ以外の選択肢はない」と述べた。
トランプ大統領はこれとは別にＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューに対し、ＥＵから輸入する自動車に対する関税率は２５％に達する可能性があると表明。ディールが得られなければＥＵの自動車に２５％の関税をかける。このため、最終的には極めて簡単になる」と述べた。
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の会長で欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）最高経営責任者（ＣＥＯ）でもあるマイク・マンリー氏は「トランプ氏の過去の言動を見れば、彼は本気だろう。関係者がこの議論に真剣に取り組めば、友好的な結論に達することは可能だ。関税激化は誰の利益にもならない」と述べた。
このほかＣＮＢＣに対し、英国がＥＵを離脱した後に同国と貿易協定を巡り取引を行う用意ができていると表明。「ジョンソン英首相は友人で、ジョンソン氏は取引したいとの意向を持っている。自分自身もそれでＯＫだ」とし、「すでに英国と交渉を開始した」と述べた。
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