［ニューデリー ２４日 ロイター］ - 米トランプ政権は、インドに対する「一般特恵関税制度（ＧＳＰ）」の適用を復活させ、同国と広範な通商協定を締結するには、インドが少なくとも５０億─６０億ドルの米製品の追加輸入を確約する必要があるとの立場を示している。複数の関係筋がロイターに対し明らかにした。
米国は昨年、インドを一般特恵関税制度から除外することを決定。同制度の下、インドは５６億ドルの製品を無関税で米国に輸出することができた。除外にあたりトランプ米大統領は貿易障壁の存在を指摘。インドは報復として米製品に対する関税を引き上げるなど、両国間の通商問題はこじれている。[nL4N24D3D0][nL4N23N03L]
来月のトランプ大統領の訪印を前に両国の当局者は現在、通商合意の条件などで調整を行っているが、関係筋によるとインドがアーモンド、クルミ、リンゴなどの一部農産品に対する関税を引き下げることなどが討議されている。
ただ複数の関係筋によると、インドは医療機器などの部門で譲歩を提示したものの、米国は一般特恵関税制度の再適用には５０億─６０億ドルの米製品の追加的な輸入拡大が必要と主張。こうした要求は昨年１２月下旬にインド側に伝えられたとしている。
関係筋は「合意は農業部門に主眼を置いたものでなくてはならない」と指摘。農業部門以外では、エネルギー部門に追加輸入が振り向けられた場合、米政府は合意に傾く可能性があるとも述べた。
米印通商合意について関係筋は、米中が通商協議で今月署名した「第１段階」の合意と比べると規模は大幅に小さくなると指摘。ただ構造は「基本的に類似したものになる」と述べた。[nL4N29K3WN]
ワシントンに本拠を置くアドバイザリー会社、ボーゲル・グループのサミール・カパディア氏は「中国がこのほど米国と合意したことを踏まえると、インドも合意せざるを得なくなる」と述べた。
米印通商協議について、インド商工省、および在インド米国大使館からコメントは得られていない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表からもコメントは得られていない。
米国の対インド貿易赤字は２５２億ドル。トランプ大統領はこの削減を図っている。トランプ氏は２月下旬に就任以来初めてインドを訪問するとみられている。
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