［マニラ ６日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は６日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ３．７５％とした。
新型肺炎の感染拡大の影響を抑制することが狙い。経済成長を下支えするため、さらに金融政策を緩和する用意があると表明した。
現在の金融緩和局面で４回目の利下げとなった。
ジョクノ総裁は会見で「インフレは管理可能であり、市場心理を支えるため、予防的な利下げ余地があった」と述べた。
ロイター調査では、エコノミスト１１人中９人が利下げを予想、２人が据え置きを予想していた。
中銀は前回まで２会合連続で金利を据え置いていた。
ジョクノ総裁は、新型肺炎の影響が第１・四半期の経済成長率を最大で２％ポイント、第２・四半期の成長率を４％ポイント下押す可能性があるとの見方を示した。
フィリピン政府の今年の経済成長目標は６．５％－７．５％。
ジョクノ総裁は６日のビジネスフォーラムで今年５０ｂｐの利下げを実施する意向に変わりはないと発言している。
１月のインフレ率は８カ月ぶり高水準の２．９％となったが、中銀はインフレは引き続き抑制されており、景気を下支えする「十分な」余地があると表明した。
今年のインフレ率予想は２．９％から３．０％に上方修正された。アフリカ豚コレラの発生や悪天候による供給面のショックが理由。来年の予測は２．９％で据え置いた。
ＩＮＧのエコノミストは、中銀が恐らく５月の会合で追加利下げを実施すると予想。「インフレ見通しが依然として落ち着いていることが、中銀に金融緩和を続ける余地を与えている」と指摘した。
セキュリティー・バンクのエコノミストはノートで、「フィリピン中銀にはなお、必要とあれば追加の金融緩和をするための政策余地が十分残されていると考えている」と述べた。
この日フィリピンペソは対ドル
フィリピン中銀の次回の政策決定会合は３月１９日の予定。
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