［ニューヨーク ６日 ロイター］ - トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る上院の弾劾裁判で無罪評決が出たことについて、米国の世論が真っ二つに割れていることが６日公表のロイター／イプソスの調査で明らかになった。
無罪評決を支持すると回答した人は４３％、支持しないと回答した人は４１％、わからないと回答した人は１７％だった。
今回の無罪評決については、４８％が「トランプ氏はおそらく有罪だが、上院が同氏を守っている」と回答。３９％は「トランプ氏はおそらく無罪で、上院は正しい評決を出した」と答えた。
今回の調査では、一部の有権者が「トランプ氏の行為が不適切だったとしても、罷免は正当化できない」と感じていることが浮き彫りとなった。
調査は、上院が無罪評決を出した後に全米の成人１００６人を対象にオンラインで行った。
過去の調査同様、民主党支持者と共和党支持者の見解は大きく割れた。大半の民主党員はトランプ氏の罷免が望ましいと回答。大半の共和党員は無罪評決を支持した。
調査に回答した民主党員の７７％は、無罪評決が出たが弾劾裁判を行ったことは「適切だった」と回答。６７％は「たとえ２０２０年の大統領選で民主党が勝利する確率が低下するとしても」弾劾裁判を行ったのは適切だったと答えた。