［ロンドン ９日 ロイター］ - 英政府は９日、自由港（自由貿易区）に認定する最大１０カ所の地域を年内に発表する方針を示した。来年の稼働開始を目指す。
英国は１月末で欧州連合（ＥＵ）を離脱、数十年ぶりに独自の通商政策を決定する。すでに１０週間にわたる意見公募期間を開始しており、同期間の終了後、港湾・空港・鉄道が自由港の認定を申請できる。
自由港に認定されれば、関税ゼロで輸入財を保管・加工し、再輸出することが可能。原材料を輸入し、完成品を輸出することも可能だ。
リシ・スナック財務首席政務次官は「自由港に認定することで、我々が誇る歴史ある港の潜在力を発揮でき、英国中の地域社会の振興・再生につながる」と表明。「新しいビジネスを誘致し、雇用と投資を増やし、全国の市町村のチャンスを広げることができる」と述べた。
政府は、優遇税制を通じて自由港のインフラ・建設・機械投資を促し、生産性を上げることを検討している。自由港の人件費を減らすため税制を変更する可能性もある。
自由港で関税制度、輸送、環境技術の試験を行い、全国に広めることも可能だとしている
ただ一部の貿易専門家は、自由港を創設しても国内の他の地域から自由港に経済活動が移るだけというケースが多く、差し引きでメリットは限られると指摘している。