［ジャカルタ ２１日 ロイター］ - 中国のトウ錫軍・駐東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）大使は２１日、新型コロナウイルス感染拡大による東南アジア諸国への経済的影響は短期的なものにとどまるとの見通しを示した。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡っては、東南アジアにおける一部プロジェクトで既に遅れが発生している。春節（旧正月）休暇が明けても中国人労働者が現場に戻ることができないといった理由のためだ。
トウ大使はジャカルタで記者団に対し、海外での業務再開を準備する企業への援助を含め、中国政府は既に一帯一路プロジェクトに関係する企業に対する支援措置を取っていると指摘。「中国は過去１１年間においてＡＳＥＡＮにとってナンバーワンの貿易相手であり、旅行客や投資の主要な供給元でもある。そのため、経済・通商関係にネガティブな影響は間違いなくあるだろう。しかし、影響は一時的で短期的なものだと思う」と述べた。
また、一部プロジェクトは多くの現地の人を労働者として雇っているほか、一部の中国人管理者は「現地化」しているため、春節休暇でも中国に戻らなかったと語った。